○議長(
菅原隆文君) ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△
議会基本条例策定特別
委員長報告
○議長(
菅原隆文君) 日程第19、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 (
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手)
◆14番(佐藤智一君) ただいま議題となりました
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 本定例会においては、条例の条文について14回目の検討を行いました。 初めに、3月の本委員会で取りまとめた条例案について、法令審査より出された意見を踏まえるとともに、これまでの経緯等も考慮した事務局の参考意見等反映文が提示されました。 これに対し、事務局案は条例の基本的形式等にのっとり、趣旨を踏まえ作成されたものであり了承する、との意見があったのであります。 また、事務局案は実情に合わせ、表記が分かりやすくなっており、現状に変化があった場合は、条文第23条に基づき、見直しの検討が可能なため了承する、との意見もあったのであります。 協議の結果、全23条文について事務局案を了承することを、
全会一致で決定いたしました。 次に、逐条解説案について、各条文の趣旨及び解説が分かりやすい表記となっており了承する、との意見があったのであります。 また、条例案に関する事務局案が了承されたことに伴い、3月に提示した逐条解説案について修正の有無を確認し、修正する場合は改めて見直し案を提示することといたしました。 協議の結果、本逐条解説案についておおむね了承することを、
全会一致で決定いたしました。 また、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(
菅原隆文君) ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
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△予算
委員長報告
○議長(
菅原隆文君) 日程第20、承認第3号専決処分した令和2年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第21、承認第4号専決処分した令和3年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第22、議案第62号令和3年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。予算委員長 針金勝彦さん。 (予算委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手)
◆18番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第3号専決処分した令和2年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについては、特別交付税及び臨時道路除雪事業費補助金の決定による追加と、それに伴う繰入金の減額について専決処分したものであります。 まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。 総務企画分科会において、2年度予算におけるコロナ対策関連のうち、一般財源の合計額について質疑があり、当局から、34の関連事業において予算措置しており、うち一般財源の合計額は1億1651万8000円である、との答弁があったのであります。 以上で分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第4号専決処分した令和3年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについては、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について、必要な経費を専決処分したものであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第62号令和3年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億7483万1000円を追加しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、物品売払収入における間伐材売払収入の内訳について質疑があり、当局から、久喜沢字深沢地内と二ツ井町苅又石字片カリ杉地内、2か所の市有林における間伐材の売払収入である。樹種はいずれも杉で、数量と金額については、深沢地内分が6,190本、1284万3600円、片カリ杉地内分が2,319本、370万2600円である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、昨今における木材需要の動向は入札価格に影響しているか、との質疑があり、当局から、今回の入札結果としては、過去と比較して大きな差はないと認識しているが、今後においては、ウッドショックという背景も見られることから、影響が生じる可能性はあるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、一般管理費におけるサーモカメラ購入の概要について質疑があり、当局から、新型コロナ対策として、市施設の各事業においても、様々な形で利用者の健康把握が必要となっている中、比較的安価なサーモカメラが普及してきていることから、設置しようとするものである。設置対象については、利用者が多い施設を中心に、保健センター、ふれあいプラザ、斎場、旧料亭金勇、体育館、文化会館等の22施設のほか、市本庁舎を想定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、施設入口へのスタッフ配置や、発熱等を理由に入場を制限するなど、利用に際して厳格な対応をしている例もあるが、今後、市はどのような対応を取るのか、との質疑があり、当局から、市の各施設、イベント等において、密になる可能性が想定される場合は、会場入口への人員配置や入場制限等を定めることもあると思われる一方で、市庁舎においては、用事のある来庁者を一律に制限することは、現実的ではないと考えている。設置目的の一つは、利用者本人において自己の体調を管理確認してもらうためのものであり、そこに専属職員を配置することまでは考えていないものの、万が一、発熱等が確認された場合にあっては、利用者からの申し出を求めるなどして、係員による対応が可能となるようにしたい、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金の給付条件について質疑があり、当局から、本給付金の主な対象者は、まず、養育要件として、令和3年3月31日時点において18歳未満の児童を養育する者、3年4月から4年3月末までに生まれた新生児を養育する者及び同一期間中に特別児童扶養手当を受給又は新たに受給資格の認定を受けた者のいずれかに該当する方で、かつ、所得要件として、3年度住民税が非課税の者、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、住民税が非課税相当の収入になった者のいずれかに該当する方である。そのうち4年3月生まれの新生児を養育する方及び同月中に特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方等については、市独自に助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、給付対象者の申請の要否について質疑があり、当局から、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者については、各手当の口座情報や課税情報を活用して給付金を振り込むため申請不要とし、これに該当しない方については別途申請が必要になると考えている、との答弁があったのであります。 また、申請が必要な方への周知方法について質疑があり、当局から、広報や市のホームページにおいて事業の概要を周知するほか、高校生の保護者に対しては、学校を通じてチラシを配布することなどを考えている、との答弁があったのであります。 また、給付の開始時期について質疑があり、当局から、申請不要の方へは、7月末までに支給したい。また、申請を要する方については、申請書受理後、可能な限り速やかな支給に努めたい、との答弁があったのであります。 また、大学生等応援給付金給付事業費に関し、高校生、大学生等の人数の算出方法について質疑があり、当局から、高校生は市内在住者1,200人、大学生等は、現在の大学生等の中学校卒業時における人数と、令和2年度の大学進学率をもとに算出した1,100人を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、県外へ転出している大学生への制度の周知方法について質疑があり、当局から、市のホームページのほか、市内の保護者に対し広報等で周知していく、との答弁があったのであります。 また、ICTを活用した授業改善支援事業費の概要について質疑があり、当局から、9月からICTの技術的な支援を行う支援員1名を配置するとともに、市内の
小・中学校へ電子黒板5台をリースしようとするものである、との答弁があったのであります。 また、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業費の概要について質疑があり、当局から、変化が激しい時代に対応して、未来を切り開いていく児童生徒の資質、能力を育成することを大きな目的とし、令和3年度と4年度の2年間にわたり学校全体で組織的に行うカリキュラム・マネジメントの在り方の研究を、第四小学校、能代第二中学校、二ツ井中学校を実践校として進めるものである。その上で、研究の成果を、市内各
小・中学校へ周知し、それぞれの学校が各校に適した形で取り入れていこうとするものである、との答弁があったのであります。 また、文化会館費の管理運営費に関し、文化会館指定管理料の追加内容について質疑があり、当局から、文化会館主催事業の、劇団わらび座の公演、能代市伝統芸能フェスティバルの実施に対する助成である、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ下での事業開催にあたり、市の指導内容について質疑があり、当局から、公演、イベントを興行する団体の業種別ガイドラインの遵守を求めていくほか、収容人数の半分程度の観客を入れること、手指消毒、マスクの着用などを指導していく、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、がんばるのしろの商い応援事業費(新型コロナ対策)に関し、令和2年度の実績及び事業の効果について質疑があり、当局から、本事業はそれぞれの団体が、自ら企画して誘客を図るという目的で実施しており、2年度はクーポン券の発行、飲食店のPR動画の撮影及び配信、ガラポン抽選会など、9事業に対して補助した。事業実施により、消費喚起や商業者組織の強化が図られたと考えている、との答弁があったのであります。 また、PCR等検査事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、県外へ出張等した従業員に対して、県内の医療機関で
PCR検査を受けさせた中小企業に、費用の2分の1を補助するという県の事業に、市も4分の1を追加補助するものである、との答弁があったのであります。 また、企業誘致推進事業費に関し、工業団地拡張と市の負担について質疑があり、当局から、議決後、速やかに拡張測量設計業務委託契約を締結し、令和3年度末までに造成費を算出した上で、4年度に用地を取得、5年度までに造成し、6年度には中国木材株式会社に売却したいと考えている。売却価格については、現在の能代工業団地の平米当たりの単価を基準とし、市の持ち出しがないようにしたいと考えているが、県の補助金の活用、測量設計の状況や企業誘致の観点なども勘案し、議会に相談しながら決めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該用地の所有者には了解を得ているのか、との質疑があり、当局から、所有者からは内諾をいただいている、との答弁があったのであります。 また、工業団地としての設定要件があると思うが、何か、との質疑があり、当局から、法令上の規定はなく、整備された用地で、自治体が設定した場所が工業団地となる、との答弁があったのであります。 また、新工業団地候補地調査事業費に関し、団地造成までの進め方について質疑があり、当局から、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設のほか、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出の可能性が高まってくると考えている。そのため、それに備えて令和3年度に調査を行って、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げてもらい、4年度に、様々な条件の中で、今後の可能性等を含めて検討して1か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化推進事業費に関し、地域商業機能複合化推進事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、合同会社のしろ家守舎が空き店舗を利用し、親子が遊べるプレーパークや商業者のセルフリノベーションのためのDIYの学校を開設する取組に対して、国の地域商業機能複合化推進事業を活用し、事業費の4分の3を補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、本取組のほか、中心市街地活性化については今後どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、令和3年度は、講演会やワークショップを開催して意識醸成を図る動きを広げていくほか、中心市街地活性化の地域おこし協力隊を3人に増やし、空き店舗の所有者調査や賃貸交渉など中心市街地活性化に資する取組を行っている。今後も中心市街地活性化室を中心に、地域おこし協力隊を活用しながら活性化に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、工業用水道計画事業費に関し、本水源地調査により、中国木材株式会社から提示された、工業用水1日1,200立方メートルの必要水量は確保できるのか、との質疑があり、当局から、市が過去に能代工業団地内で行った地下水等の調査を参考に、地下水での供給を考えている。今後、同団地内の3か所において、揚水量の推定や水質等の調査を行い、必要量を確保したいと考えている。また、その地点で確保できないようであれば、追加して別の場所を調査したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、工業用水の供給施設は大規模になると予想されるが、整備費用等は全て市で負担するのか、との質疑があり、当局から、整備費及びランニングコスト等に対して、料金を設定し、使用者から徴収することになるため、市の財源で全てを賄うものとは考えていない。なお、工業用水道事業として実施する場合は、関係する条例の制定等が必要になると考えている、との答弁があったのであります。 また、用地はアスファルト舗装されると聞いているが、排水については検討しているのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地にある排水機場での排水調整により対応可能と考えている、との答弁があったのであります。 また、道路交付金事業費の予算組替え理由について質疑があり、当局から、下扇田橋に予想以上の劣化が見られたことによる工事請負費の増額、上野越橋の架け替えに伴う通信管路移設への補償費の増額が必要となった一方、委託料に関し、新たな制度の創設により、小規模橋梁の点検委託料が減額となったことと、概算工事費が予定より低くなったこと等により、橋梁補修工事の積算業務費用が抑えられたため、組替えするものである、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、本予算商工費の企業誘致推進事業費1654万4000円、新工業団地候補地調査事業費の1306万8000円、同じく土木費の工業用水道計画事業費1387万9000円は、いずれも中国木材株式会社の能代工業団地進出に関わる予算である。市の説明では米代川流域に豊富な森林資源があること、木質バイオマス発電に使用する水の確保の見込みがあること、物流拠点となり得る能代港が近隣にあることが決め手となり、3月の役員会で様々な条件をクリアすることを前提として、能代工業団地へ進出する方針が決定し、その後協議を重ね、相互に協力することで一致したため、5月7日に同社と基本協定を締結したとのことである。 議会には、中国木材に関する資料が配付されたが、議会に対する説明は特に行われないまま、今議会の予算計上となった。木質バイオマス発電一つをとっても規模等の正式な説明はなく、それに関わる工業用水について同社から提示されている、1日1,200立米の必要量に対して、事前に市として推定している量は約860立米で、必要量まで達していない。そのための調査とは承知しているが、中国木材が能代に進出するために達しなければならない量だと思う。委員会での説明を伺っても、どこまで中国木材進出に力を注いでいるのか分かりかねるところもあり、議会に対する情報が不足しているように考える。また進出により、影響が考えられる地元木材業者との話し合い、共存共栄できる道筋が示されていない。 当局には今後、中国木材の情報、県との協議状況、地元木材業者との話し合いの情報をきちんと開示し、進出の道筋を明らかにすることを強く要望するとともに、今後同社進出による市の負担等を明確にしていただくことを強くお願いし、本予算に賛成する、との意見があったのであります。 また、同じく、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、本予算には、この度、本市と新工場建設に向けて基本協定を締結した中国木材株式会社に係る関係予算が計上されているが、同社は、木造住宅用のはりや桁などの横架材を主体とした国内でトップシェアを誇る総合木材メーカーであり、山林経営や木質バイオマス発電も行っている。 本市でも製材とともに、木質バイオマス発電を展開するとしており、各工場からの転勤者40人に加え、地元雇用も140人程度予定されるとのことである。それにより、多くの良質な雇用が創出され、人口の社会増や若者の流出抑制、流入増加につながり、本市の最大課題である人口減少の抑制に寄与するものと考える。 さらに、地域資源である秋田杉に同社の高い技術力により付加価値が付与され、能代港を活用して域外と取り引きされることで、林業、木材産業の活性化が図られるものと期待している。 まさに本市にとって、能代火力3号機操業、風力発電施設の建設に続く、大きな好機であると考える。 その企業立地に向けた経費が含まれている本予算は、適正であり、かつ必要であることから、本予算に賛成する、との意見があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(
菅原隆文君) ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△日程第23 議案第65号令和3年度能代市
一般会計補正予算
○議長(
菅原隆文君) 日程第23、議案第65号令和3年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第65号令和3年度能代市
一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。本予算は、新型コロナウイルス
ワクチン接種対策事業について、必要な経費を予算措置しようとするものであります。 予算書をお願いいたします。条文の第1条において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9000万4000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ295億7430万4000円と定めております。 予算の内訳につきましては、別にお配りいたしました資料、議案第65号令和3年度能代市
一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに歳入でありますが、14款国庫支出金1項国庫負担金は5,879万円の追加で、新型コロナウイルス
ワクチン接種対策費負担金であります。2項国庫補助金は3121万4000円の追加で、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助金の計上であります。 次に歳出でありますが、4款衛生費1項保健衛生費は9000万4000円の追加で、新型コロナウイルス
ワクチン接種対策事業費であります。概要としましては、7月末までに高齢者の
ワクチン接種を終えるため、接種計画を前倒しするほか、接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に拡大されたこと等により、
ワクチン接種に係る職員人件費、委託料等を追加しようとするもので、資料を参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。14番佐藤智一さん。
◆14番(佐藤智一君) 私からは、歳出4款衛生費1項保健衛生費3目予防費、新型コロナウイルス
ワクチン接種対策事業費についてお伺いいたします。一部、一般質問や委員会での答弁と重複するものもあるかもしれませんが、改めて確認と共有のために質問させてください。まず大きく2点質問でありますが、1点目は市独自の優先接種対象者についてであります。2点目は、一般接種完了見込の他自治体との差についてであります。 まず1点目の質問でございますが、国では優先接種対象者として、基礎疾患がある者、及び主に宿泊を伴う高齢者施設等従事者を定めておりました。しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症の感染経路や症状の特性からは、国の対象とならない他の特定の職種においても、市独自で優先接種の対象者を絞り込む必要があるのではないかと考えられます。特に、子供や高齢者との接触機会が多い
保育施設や幼稚園、
小・中学校や
特別支援学校、高校の教職員や、放課後児童クラブ、介護サービス、障害福祉サービスの従事者等が想定されます。つきましては、市として64歳以下の優先接種の取扱いに関し、どのような検討をされているのかお聞かせ願います。 2点目でありますが、一般接種完了見込において、他自治体と開きがある件についてお伺いいたします。先日、毎日新聞の地方版にて、秋田県内の回答のあった11の市における一般接種の終了見込時期に差が生じているとの報道がございました。11の市のうち、8月中に終了するとした市は大館市のみ、10月中とした市は秋田市、男鹿市、大仙市、仙北市の4市であり、11月中とした市は能代市と潟上市であったようであります。自治体間の事情が異なることは重々承知しておりますが、終了の見込みにこのような開きが生じる根本的な原因はどこにあるものなのか、御見解をお聞かせください。以上2点でございます。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず1点目の市独自の優先接種対象者についてでございますけれども、本市におきましては、独自の優先接種については特に基準を設けず、国から示された基準に従って
ワクチン接種を進めることとしたいと考えております。現在、高齢者の
ワクチン接種を行っておりますけれども、お話のありました、宿泊を伴う高齢者施設等の従事者につきましては、基本的に施設入所の高齢者と同時に
ワクチン接種を進めております。 今後、基礎疾患を有する方の
ワクチン接種を行ってまいりますが、基本的には60代、50代、この世代に基礎疾患を有する方が多いことから、まずは60代、50代と、年齢ごとに順次接種券を発送いたしまして、接種券発送後の一定期間については、基礎疾患を有する方の予約を受け付け、その後、一般の方、その他の方々の予約を受け付ける形としたいと考えております。その後、50歳未満の基礎疾患を有する方々の
ワクチン接種、40代以下の世代の
ワクチン接種と順次進めてまいりたいと考えております。 2点目の
ワクチン接種の見込みにつきまして、他の自治体との差があるというところについてでございますけれども、まず大館市につきまして、8月中に希望者全員への
ワクチン接種を終了するとの報道がありましたけれども、私どものほうで所管課のほうに確認いたしましたところ、現在、大館市では大館樹海ドームで集団接種を実施しておられるのですけれども、こちらの集団接種が8月22日で終了するということで、その後につきましては、個別の医療機関における個別接種を行っていくということでしたので、最終的な終了時期につきましては、他の自治体と同程度の時期になるのかなと考えております。国からのファイザー製のワクチンの供給体制につきましては、今後は高齢者接種のときのように供給できない旨通知されておりまして、どれだけの供給量があるのか不透明な状況にあります。 こうした中で、今後のワクチン供給量をどれぐらい見込むかによって、若干の差が出ているのかなとは思っておりますけれども、ワクチンにつきましては、特定の市町村に潤沢に供給されるわけではなく、どこの市町村にも同様の供給量があるものと想定されますので、最終的には、ほぼ10月~11月という、同じ時期に終了するのではないかなと考えております。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 佐藤智一さん。
◆14番(佐藤智一君) 1点目につきまして再質問させていただきます。先ほど大館市の例もございましたが、例えば大館市の場合ですと16歳以上から64歳以下まで、どなたでも予約ができるような環境を整備しておりました。ですので、例えば先ほど私が申した優先接種に当たるのではないか、そういった職種の方々も、自由に御自身の判断で予約ができるという状況でありましたが、先ほどの部長の御答弁では、能代市の場合は年齢を段階的に設けて接種するということでありました。まずそもそもこの、職種に対して優先接種を設けるべきではないか、そういった検討というのは庁内であったものでしょうか。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。優先順位につきまして、特定の職種等につきまして、優先接種する検討が行われたかどうかということだと思うのですけれども、基本的には、定期的に医師会のほうと意見交換をしておりまして、その中で
ワクチン接種の進め方等についても協議しております。 そうした中におきまして、基本的には能代市の今の接種体制ですね、集団接種、個別接種の大体の人数ですとか、進め方の中で先ほどお話ししたような年齢順、さらにその中で、基礎疾患のある方という方で進めていくのが、一番スムーズに進むのではないかということで、一応の検討はした中ですけれども、その中で、まずこのやり方が一番いいのではないかという形で進めていくことといたしました。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 佐藤智一さん。
◆14番(佐藤智一君) わかりました。ただ、先ほど申し上げた一例の職種の方々には、大変毎日不安に過ごしている方がいるという実情もございますので、ぜひ、可能であればその年齢順の対応につきましても前倒し、後は、不手際のないように段取りを順次進めていきたいと思います。要望いたしまして終了いたします。
○議長(
菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。6番落合康友さん。
◆6番(落合康友君) それでは質問させていただきます。この度、接種対象者が16歳以上から12歳以上へ引き下げられたことに際しての質問で、3点ほどさせていただきたいと思います。まず1点目ですけれども、世代ごとの接種の進め方、先ほどの御答弁にもありまして、60代、50代というようなお話もありましたけれども、その後、年代ごとに区切りをつけて接種していくような考えはあるのかどうか、それとも一般接種といわれる部分はもう、区切りをつけず進めていかれるのか、その点お聞きしたいと思います。 2点目ですけれども、小・中・高校生への接種についてですけれども、社会人であれば自分自身で判断はできると思いますけれども、やはり16歳未満におかれましては、保護者の許可も必要ということで、迷っている方や不安を抱いている方も大変多くいらっしゃいます。そこで、小・中・高校生の接種の周知方法ですね、方法であったりだとか内容、その小・中・高校生への周知内容については何か違いがあるのか、また、周知に当たって学校が関与することはあるのか、これが2点目です。 それで3点目、小・中・高校生の接種に対する市の見解でありますけれども、小・中・高というか、10代以下におかれましては、新型コロナウイルスの感染リスクが非常に低いことが分かっておりますけれども、市としての接種をする見解というか必要性、意義などございましたらお知らせ願います。以上3点です。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 落合議員の御質問にお答えいたします。まず1点目の世代ごとに区切りをつけて
ワクチン接種をしていきますけれども、50代以降の一般接種についても、そのように年代を区切っていくのかという点についてでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、現在のところ、まだワクチンの供給量の状況が不透明なところがございます。 それで、ある程度潤沢にやっていけるぐらいの、ワクチンの供給の見込みが立つようでしたら、例えば40代以降ですとか、その点については一斉に接種券を発行するということも考えられますけれども、まずはワクチンがどれだけ来るのかの見込みと、各年代の対象者の人数、そこのところを見比べながら、場合によっては年代ごとに発送することも考えていきたいと考えております。 続きまして2点目の小・中・高生の接種の際、その周知内容について違いがあるのかということ、あるいは学校の関与があるのかということでしたけれども、基本的にはワクチンの効果ですとか、副反応のあるなしというものについては、一般の方々も同じ状況だと考えております。従いまして、ワクチンを打つかどうかにつきましては、そういったワクチンの効果と副反応と、そういったものを考慮しながら個々の方々、小・中・高生につきましては保護者の方に考えていただいて、同意いただいた方にしていただくこととなっておりますので、そういったことにつきまして、一般の方と同じ内容になるのですけれども、ワクチンの効果、副反応等について十分周知してまいりたいと考えております。 なお、こういった周知につきましては、市が広報等に基づいて行っていこうと現在のところは考えておりますので、特に学校等の関与ということは現在のところでは考えておりません。 3点目の小・中・高校生への接種についての、その必要性について市はどう考えるかという点だと考えられますけれども、基本的に日本小児科学会のほうでは、10代の方につきましても、重症化を防ぐ効果があるということで、一定のワクチンの効果があるというふうには言われております。 ただ、先ほどからお話ししておりますように、
ワクチン接種につきましては、基本的に効果と副反応等、そういったものを勘案していただいて、それぞれご本人あるいはその保護者の方々が判断していくべきだと考えておりますので、市としましては、様々な情報を提供しながら各保護者の方々、ご本人で検討していただいて、
ワクチン接種が必要だと考える方については、
ワクチン接種していただきたいと考えております。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 落合康友さん。
◆6番(落合康友君) 先ほどの小・中・高生への周知方法についての再質問でありますけれども、これまで同様の進め方をされるということでありまして、2~3日前の報道であったと思うのですけれども、河野規制改革担当相が、16歳から12歳へ引下げになったことに対してのコメントとして、年齢差による違いは、有効性も安全性もほとんどないというようなコメントを出されておりました。 それは、非常に誤解を招く発言だったと思うのですけれども、中長期的な安全性というのは、ほかのワクチンと違って長期間の治験を行っていないわけですから、全く明らかになっていない状況でございますので、ちょっと聞く人によっては誤解を招く発言だったと思うのですけれども、やはり様々な情報が飛び交っている中で、的確に副反応リスクと感染リスクというのを判断できるよう、特に今回の接種に当たりましては、保護者が的確に判断いただけるようお努めいただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 3点目について、接種をする市としての意義への見解でありますけれども、日本小児科学会でしたっけ、のコメントなどもございまして、重症化を防ぐというお話でしたけれども、現在におきまして10代以下の重症化数の累計、ゼロであります。死亡者数もゼロであります。これに関しても様々な情報飛び交っている中で、国であったりとか専門機関がよしと言っているからよしではなく、市としても、やはり市民の健康、子供たちの健康を授かる身でありますから、今後も統計であったりだとか最新の科学的な根拠など、きちんと情報収集して、市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますけれども、以上2点お願いいたします。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 落合議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、保護者の方々への情報提供等についてという部分ですけれども、今回の新型コロナウイルスにつきましては、新しい病気であるということ、ワクチンも新しいものであるというところで、非常にまず分からないところが多いことではあるのですけれども、私どもといたしましては、国ですとか、専門家ですとか、そういったところから情報が発信されておりますので、そういった確かなところから出た情報を保護者の方々、市民の皆様方に周知する形で、正しい情報を伝えるように努めてまいりたいと考えております。 3番目の市としての必要性について、市としても、統計ですとか科学的な根拠に基づいた市民周知をというお話でしたけれども、今の答弁と重なるのですけれども、やはり新しい病気、新しいワクチンであることから、国、専門家の方々から出された正しい情報、そういったものを市民の皆様方に十分周知して、それぞれの方々に判断していただくように努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 落合康友さん。
◆6番(落合康友君) 厚労省のほうとしましても、報道になってない部分であったりとかで、厚労省の知見が都度都度変わったりしておりますので、そういった部分を情報収集のほう、常々お願いしたいと思います。 最後にですね、小・中・高校生に限った話ではないですけれども、接種に関して偏見、差別が生じないようにお努めいただきたいと思いますけれども、その点について最後お尋ねいたします。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 落合議員の御質問にお答えいたします。小・中・高生に限らず、ワクチンを打たない方への差別、偏見が生じないようにというお話でした。基本的に
ワクチン接種につきましては、それぞれの皆様方で判断していただいて接種していただく形になりますので、市といたしましても、そういった差別、偏見が生じないように広報、ホームページ等で十分周知してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。4番大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 一点だけお伺いいたします。先ほどお2方の議員からお話等、あと当局の考え等聞いて、年代別で順繰り順繰りやっていくという話は聞いていて、それ自体には全然、何というあれはないのですけれども、今後の展開といいますか、長い目で見たときに、例えばインフルエンザのワクチン、あれも毎年毎年打ってるわけですよね。それはなぜかというとワクチンの効果の、持続する期間というのがある。今、インフルエンザのほうのワクチンは、供給量もたくさんあるのでいいのですけれども、今回のコロナのほうのワクチンに関しては、供給量にちょっと不安定な部分があると。 そういった状況を考えたときに、市としては、このまま例えば全員が打った段階でまた最初に立ち戻っていく、要は一番優先度高い人に戻っていくのか、それとも、例えば年度で区切って、ある時期までに打てなかった人はもう仕方ない、次の年度なったならば、また優先度高い人から順に打っていく、要は、例えば私みたいな20代の人は打てないで次の年度に行くような考え方もできると思うのですね。どういうふうなスタンスでいるのか、今現在。ちょっと教えていただければなと思います。
○議長(
菅原隆文君)
市民福祉部長。 (
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇)
◎
市民福祉部長(畠中徹君) 大高議員の御質問にお答えいたします。まず今回の
ワクチン接種が一通り終わって、その後、来年度以降ですとか、そういったところでどのように取り扱っていくのかという御質問だと思うのですけれども、現在のワクチンにつきましては、その効果がいつまで続くかというのがまだはっきり分かっておりません。治験が始まってから、実際に1年程度しかたっていないというふうなところで、まず1年は抗体が持続しているというふうなところまでは分かっているのですけれども、この先いつまで抗体が持続するのかですとか、そういったところはまだ分からないという状況になっております。 従いまして、今回の
ワクチン接種につきましても、こうしたワクチンの効果等を見極めたうえで、ある程度、国のほうで今後どうしていくのかですとか、そういったところの方針が示されるものと考えております。基本的には、今回の
ワクチン接種もそうですけれども、国の責任において、ワクチンを確保してやっていくという形になっておりますので、そういった国の動向に従って、市としても、必要であればそれに従った対応を取っていくという形で、国の動向をまず見極めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(
菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第24 議案第66
号農業委員会委員の任命について
○議長(
菅原隆文君) 日程第24、議案第66
号農業委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第66
号農業委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、農業委員会委員に欠員が生じたこと、及び秋林富美雄さんほか16名の任期が令和3年7月19日で満了することから、新たに任命しようとするもので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 熊谷 治さんは平成18年7月に農業委員会委員に就任され、現在5期目の任期中。金谷和美さん、佐々木 力さん、高橋英敏さん、袴田 謙さん、平川義市さんは平成27年7月に就任され、現在2期目の任期中。飯坂 司さん、大鐘正彦さん、工藤次雄さん、佐々木博子さん、安井鐘美さんは平成30年7月に農業委員会委員に任命され、現在1期目の任期中でありますが、以上の11名につきましては再任であります。 次に、新任の8名でありますが、大高清勝さんは昭和52年に能代市立能代商業高等学校を卒業され、平成5年から農業に従事されております。小川 繁さんは昭和46年に秋田県立能代工業高等学校を卒業され、平成22年から農業に従事されております。菊地勝美さんは昭和46年に秋田県立能代工業高等学校を卒業され、平成25年から農業に従事されております。工藤玲子さんは昭和50年に能代市立能代商業高等学校を卒業され、現在、山野愛子どろんこ美容能代クレスティサロンを経営されております。農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない中立委員であります。佐藤敏彦さんは昭和52年に秋田県立能代高等学校を卒業され、平成26年から農業に従事されております。福司貴徳さんは平成9年に秋田県立農業短期大学を卒業され、平成23年から農業に従事されております。舛谷雅弘さんは昭和55年に信州大学を卒業され、平成25年から農業に従事されております。渡部正人さんは昭和48年に秋田県立能代高等学校を卒業され、平成27年から農事組合法人アグリ檜山に勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第25 議案第67
号常盤財産区
管理委員の選任について
○議長(
菅原隆文君) 日程第25、議案第67
号常盤財産区
管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第67
号常盤財産区
管理委員の選任について御説明いたします。本案は、常盤財産区
管理委員 與齊 清さんの任期が令和3年9月23日で満了することから、新たに、齊藤晴雄さんを選任しようとするもので、能代市常盤財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 齊藤さんは、昭和52年に秋田県立能代高等学校を卒業後、民間企業に勤務され、その後、平成31年まであきた白神農業協同組合に勤務。同年、再就職をされて、現在も勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第26
議会議案第2
号能代市議会会議規則の一部改正について
○議長(
菅原隆文君) 日程第26、
議会議案第2
号能代市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 (「説明省略」の声あり)
○議長(
菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第27
議会議案第3
号地方財政の充実・強化を求める
意見書提出について
○議長(
菅原隆文君) 日程第27、
議会議案第3
号地方財政の充実・強化を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 (「説明省略」の声あり)
○議長(
菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第28
議会議案第4
号教職員定数改善と
義務教育費国庫負担割合引上げを図るための令和4年度
政府予算に係る
意見書提出について
○議長(
菅原隆文君) 日程第28、
議会議案第4
号教職員定数改善と
義務教育費国庫負担割合引上げを図るための令和4年度
政府予算に係る
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 (「説明省略」の声あり)
○議長(
菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△
議会改革調査特別委員会の設置について
○議長(
菅原隆文君) この際、お諮りいたします。
議会改革調査特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、
議会改革調査特別委員会の設置についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。 お諮りいたします。市民の負託に応える議会を実現することを目的とし、議会改革を進めるため、議員定数、タブレット端末の活用、
政治倫理の確立の3事項の付議事件については、7人の委員をもって構成する
議会改革調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続調査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。ただいま設置されました
議会改革調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、3番菊地時子さん、4番大高 翔さん、8番庄司絋八さん、10番原田悦子さん、12番安岡明雄さん、15番伊藤洋文さん、16番
武田正廣さん、以上の7人を指名いたします。 この際、
議会改革調査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 午前11時40分 休憩
----------------------------------- 午前11時51分 再開
○議長(
菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、
議会改革調査特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に伊藤洋文さん、副委員長に安岡明雄さんが選任されましたので、御報告いたします。
-----------------------------------
○議長(
菅原隆文君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午前11時52分 閉会 議長
菅原隆文 副議長 庄司絋八 署名議員 渡邊正人 署名議員 渡辺優子...